国際原子力エネルギー・パートナーシップ（GNEP）第2回閣僚級会合の開催について
平成19年9月14日
- 9月16日（日曜日）、ウィーンにおいて国際原子力エネルギー・パートナーシップ（GNEP）第2回閣僚級会合が開催される。日本側代表団長は天野之弥在ウィーン代表部特命全権大使が務め、近藤内閣府原子力委員会委員長をはじめとする関係省庁の関係者が出席する。
- GNEPは、2006年2月に、原子力エネルギー供給の拡大を図りつつ、エネルギー需給、環境、開発、不拡散上の諸問題への対応を図ることを目的として、米国が提案した構想である。2007年5月には第1回閣僚級会合がワシントンで開催され、中国、フランス、日本、ロシア、米国の代表が参加している。
- 今回の会合より、上記5か国に加え、20か国以上の代表が新たに参加するほか、GNEPの「原則に関する声明」が署名され、GNEPの体制が国際的に確立することとなる。