9月13日、町村外務大臣は、アミン駐日アフガニスタン大使と約15分間会談したところ、概要以下のとおり。
1. アミン駐日アフガニスタン大使から次のとおり述べた。
(1)本日は、インド洋における海上自衛隊による補給活動の継続を求めるスパンタ・アフガニスタン外相からの書簡を貴大臣に直接お渡しするために訪問した。
(2)日本政府もご承知のとおり、アフガニスタンの状況は過去よりも相当に進展している。これは日本をはじめとする国際社会の役割のおかげであり、我々はかかる役割の継続を望んでいる。
(3)アフガニスタンでは自由、民主主義、人権といった基本的な価値観が芽生えてきている。アフガニスタンが困難を乗り越えて民主主義国家となること及びテロとの闘いの重要性について、国際社会の立場は一致している。日本は世界に先駆けて、インド洋における補給活動を開始した国の一つであり、その継続はアフガニスタン政府のみならず国民の願いである。かかる願いが日本の方々に共有されることを願っている。
2. これに対し、町村外務大臣から次のとおり述べた。
(1)スパンタ外相からの書簡は貴重であり、しっかりと受け止めさせて頂く。自分がカブールを訪問した2年前、アフガニスタンでは選挙や議会設立といった民主プロセスが行われている最中であった。治安はまだまだ不安定であるが、復興に向けて努力が行われていると承知している。
(2)テロとの闘いは国際社会が一丸となって取り組んでおり、日本も最大限努力したい。海上自衛隊による補給活動は継続していきたいと考えている。11月1日にテロ特措法の期限が切れるが、この書簡の存在も含めて野党にも理解してもらい、活動を継続できるよう努力していきたい。