「2006年の国際熱帯木材協定」の受諾書の寄託について
平成19年8月31日
- 我が国政府は、「2006年の国際熱帯木材協定」の受諾書を、8月31日（金曜日）（日本時間9日1日（土曜日））にニューヨーク（国連本部）において、国際連合日本政府代表部より国際連合事務総長宛に寄託した。
- 本協定は、現行の1994年の国際熱帯木材協定に代わるものであり、合法的に伐採された熱帯木材の国際貿易の発展及び熱帯林の持続可能な経営を促進することを主たる目的としている。本協定の発効により、熱帯木材の生産国と消費国との間の国際協力が更に促進されることが期待される。
- なお、本協定は、本年6月19日にその締結につき国会の承認を得、8月31日、受諾について閣議決定された。
（参考）
- 本協定は、現在未発効であるが、所要の数の政府が批准等を行った場合、2008年2月1日以降に発効することとなる（現時点の締約国は、我が国を含め3か国）。
- 本協定の運用を担う国際熱帯木材機関（ITTO）の本部は我が国（横浜）に所在する。