秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の署名・締結について
平成19年8月10日
- 麻生太郎外務大臣とジョン・トーマス・シーファー駐日米国大使(Mr. John Thomas Schieffer, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the United States of America)は、8月10日（金曜日）、「秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」の署名を行い、同協定が締結された。
- この協定は、日米間で相互に提供され、保護する必要のある防衛関連情報を、受領する締約国において国内法令の範囲内で適切に保護するための手続について主として定めたものであり、この手続が明確化されることにより、日米間でのこのような防衛関連情報の交換をより円滑かつ迅速に行うことが可能となる。
（参考）
「秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」は、2005年10月の日米安全保障協議委員会（「2＋2」）の共同発表において、秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとることにつき確認したこと等を踏まえて、昨年より米国との交渉を行い、日米両国間でこれまでに実質的に意見の一致をみていたもの（本年5月の「2＋2」の共同発表においてもその旨言及されている。）。
・秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（和文/英文）
- 各国・地域情勢
- 北米局 日米安全保障条約課