日・メキシコ経済連携協定合同委員会第３回会合の開催について
平成19年4月6日
- 4月11日（水曜日）、日・メキシコ経済連携協定合同委員会（以下、日・メキシコEPA）第3回会合が、東京において開催される。
- この会合は、日本側は、麻生太郎外務大臣、メキシコ側は、エドゥアルド・ソホ経済大臣を共同議長として開催される。また、財務省、経産省、農水省から関係者が出席する。
- この会合では、両議長間で協定発効2周年に際するメッセージの交換が行われる他、両国間で協定の具体的な成果を確認するとともに、運用状況について概観、今後のより効果的な実施の方策について意見交換が行われる予定。
- 日墨関係は、400年以上に亘る交流と友好の歴史に支えられてきており、メキシコは、中南米における日本の最大の貿易パートナーである。日・メキシコEPAの発効後、二国間の経済関係は大幅に増大しており、本件会合の開催を通じて両国の一層の経済関係の深化を目指す。
日・メキシコEPAの合同委員会第1回会合は、2005年4月東京で開催。第2回会合は、2006年5月にメキシコシティにて開催。合同委員会は、締約国政府の代表者で構成され、その任務は、協定の実施・運用の見直し、協定の改正の検討等。
（参考2）日・メキシコEPAの発効後の貿易・投資動向
（1） 二国間貿易（輸出入総額）
○発効1年目（2005年4月～2006年3月）（前年比約38．4％増加）
2004年度 約8，300億円→2005年度 約11，500億円
○発効2年目（2006年4月～2006年12月）（前年同期比30．5％増加、前々年同期比74．6％増加）
（2）日本の対メキシコ投資
○発効1年目 約242％増加
2004年 約201億円 →2005年 約688億円→2006年 約536億円（速報値）