戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の署名等について
平成19年3月27日
1. 我が国政府は､3月27日(火曜日)､閣議において､戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定(以下｢日本･チリ経済連携協定｣とする｡)の署名等に関する決定を行った｡
2. この閣議決定を踏まえ､同日､東京にて行われる日本･チリ外相会談の際に､麻生太郎外務大臣とアレハンドロ･フォックスレイ外相との間で日本･チリ経済連携協定及びその実施取極に署名が行われ､また同時に｢共同声明｣が発出される予定である｡
3. この日本･チリ経済連携協定の締結により､貿易及び投資の自由化及び円滑化が推進されるとともに､幅広い分野において我が国とチリとの間で戦略的な経済連携を促進し､及び発展させることを通じ､両国経済が一段と活性化されることが期待される｡
(参考)
1. ｢日本･チリ経済連携協定｣は､2005年11月の日本･チリ首脳会談における決定を受け､2006年2月より協定交渉が開始された｡同年9月､本協定の主要点について大筋合意に達し､同年11月に､日本･チリ首脳会合で､交渉が成功裡に成し遂げられことが確認された｡その後協定案文の最終確定作業が行われていた｡
2. 本協定の条文は､署名後､外務省ホームページに掲載する予定である｡
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