松島外務大臣政務官へのワルター国際エネルギー・フォーラム事務局長による表敬について
1． 3月19日（月曜日）11：30から約40分間、松島みどり外務大臣政務官は来日中のワルター国際エネルギー・フォーラム（IEF）事務局長の表敬を受けた。
2． ワルター事務局長より、以下の点について発言。
（1） IEFに対する日本のこれまでの支援と協力に感謝する。また、アジアにおける日本の役割は重要。
（2）
IEFは産消国間の対話促進、そして、昨年のロシアでのG8サミットにおいて首脳からJODIの推進について支持があったことを踏まえ、石油データ共同イニシアティブ（Joint
Oil Data Initiative：JODI）の強化に今後も努めたい。
（3） エネルギー安全保障は外交政策と密接に関連しており、例えば、バイオ燃料の促進が食糧とエネルギー問題に与える影響について、水平的な視点から検討することも重要。
3． 松島外務大臣政務官より、以下の点について発言。
（1） IEFがJODIの強化を通じて石油市場の透明性確保に引き続き取り組むことを支持する。
（2）
アジアにおけるエネルギー効率の改善や省エネ推進は重要であり、これまで我が国は、中国をはじめとするアジアに対し、省エネ・環境面での協力を進めてきた。1月の東アジア首脳会議においては、安倍総理から3年間で20億ドル規模のエネルギー関連ODAの実施を始めとする「日本のエネルギー協力イニシァティブ」を発表された。
（参考）共同石油データ・イニシアティブ（Joint Oil Data Initiative：JODI）
・2005年7月より、IEFを含むエネルギー関連の7つの国際機関（APEC、EU、IEA／OECD、OLADE（中南米エネルギー機関）、OPEC及びUN）が協調し、各メンバー国にタイムリーな石油データの提出を呼びかけ、国際的な石油データ整備を試験的に行なった。IEF事務局はJODIに関するデータの収集及びホームページの管理・運営を行なっている。
・2005年11月19日にサウジアラビア・リヤドでの国際エネルギー・フォーラム（IEF）事務局常設事務所開所式において、アブドッラー・サウジアラビア国王によりJODIホームページ公開開始のボタンを押され、これによりJODIが公開された。
・2006年11月現在、我が国を含む世界97カ国、地域がJODIに参加。
対象品目：原油及び石油製品
対象内容：生産量、製油所処理量、消費量及び在庫量
