第11回日韓領事当局間協議
平成19年12月12日
- 12月12日(水曜日)、ソウルにて第11回日韓領事当局間協議を開催した。同協議には、日本側から谷崎泰明領事局長をはじめとする関係省庁の担当者が、韓国側から金奉炫（キム・ボンヒョン）外交通商省在外同胞領事局長をはじめとする関係省庁の担当者がそれぞれ参加した。
- 今次協議の概要は以下のとおり。
（1）出入国管理体制等
（イ） 査免措置は、両国の交流拡大に大きく貢献
両国代表は、平成17年3月から開始した韓国人に対する短期滞在査証免除措置（以下「査免」と略）後の韓国との出入国動向をレビューした。査免は、両国の交流拡大に大きく寄与しているとの認識を共にした。
（ロ） 不法残留・犯罪発生状況等
両国代表は、近年、韓国人不法残留者数が減少傾向を見せていることについて評価する一方、日本国内における韓国人による犯罪や不法残留者問題の解決のため、相互協力していくこととした。
（ハ） 両国の旅券管理
韓国側より新型旅券導入の進捗状況に関し、日本側より導入済みのIC旅券を巡る状況に関し説明した。
（2）両国間領事協力の強化を確認
日韓の領事分野における一層の協力拡大につき協議し、日韓間の領事分野での研修等人的交流、両国在外公館の間において自然災害、テロ等の事態における在留自国民の保護等、共通の関心事項につき連携を強めることとした。
（3）その他
邦人行方不明案件について継続的な捜索を依頼
韓国において平成3年及び平成10年以降行方不明となっている邦人女性2名に関し、日本側より早期解決に向けて継続的な捜索を依頼した。これに対し韓国側は引き続き努力する旨述べた。
- 次回会合は、明年、東京において開催することとし、具体的日程等については、今後外交ルートを通じて調整していくこととなった。