報道発表

国連世界食糧計画（WFP）を通じたマラウィにおけるHIV/AIDS感染者支援

平成19年12月7日
  1. 12月7日（金曜日）、日本政府は、WFPの支援要請に応え、WFPがマラウィにおけるHIV／AIDS感染者及び被災民支援のために実施する中期救済復興支援事業のうち、HIV／AIDS感染者への持続的生計手段の支援プロジェクトに対し、WFPに対する拠出金から64.7万米ドル（約7,505万円）の支援を決定した。
  2. これにより、WFPの食糧支援終了後もHIV／AIDS感染者が生計を維持し食糧を確保しうることを目的に、JICAとWFPが連携し、HIV／AIDS感染者及びその家族3万3千人を対象に、職業訓練及び所得向上機会の提供を通した支援が実施される。具体的には、農業技能、小規模ビジネス技能、及び職業技能を向上・習得するための研修を行う。このため、青年海外協力隊員（JOCV）1名がWFP現地事務所に担当官の一人として駐在し、プログラムの実施状況の把握・実施支援を行う。
  3. マラウィは、人間開発指数（HDI）が177ヵ国中166位（2004）、12.9百万人の人口の約半分が1日1ドル未満の所得で生活している。また、HIV／AIDSの蔓延が深刻な状況（15歳以上の感染率は14.1％）にあり、孤児の増加に加えて労働人口の減少により生活状況の悪化に拍車をかけている。本件事業の実施により、このような状況を改善し、HIV／AIDS感染者の自立を支援するとともに、感染者を抱える家庭が生計を営むことが可能となることが期待される。
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