報道発表

北朝鮮人権状況決議の国連総会第3委員会における採択について

平成19年11月20日
  1. 20日午後（現地時間）、ニューヨークで開催中の国連総会第3委員会において、我が国及びEUが共同提出した北朝鮮人権状況決議が、3年連続で賛成多数により採択された。
  2. 本決議では、北朝鮮における様々な人権侵害に強い懸念を表明し、北朝鮮当局に対し、すべての人権と基本的自由の尊重や、拉致被害者の即時帰国の実現を含めた拉致問題の早急な解決等を強く要求している。
  3. 本決議が、全国連加盟国からなる国連総会第3委員会で採択されたことは、拉致問題の早期解決を含む北朝鮮の人権状況の改善に向け、国際社会が連携を強化し明確なメッセージを発出するものとして、北朝鮮の人権状況改善を促すものになると考えられる。
  4. 我が国としては、北朝鮮が、同決議に示されるような国際社会の声を真摯に受けとめ、拉致問題を早期に解決するよう強く求めているところであるが、本決議は、北朝鮮人権状況特別報告者の北朝鮮への受入れを含め、北朝鮮が人権状況の改善に向け具体的な行動をとるよう促すものになると考えられる。

    5. （参考）

    1．投票結果

    • 本年は賛成97票、反対23票、棄権60票で採択、共同提案国は、我が国、EU諸国、米、加、豪、トルコ、ミクロネシア、パラオ、エルサルバドル、ホンジュラスなど51か国（詳細は別添）。
    • 昨年は、国連総会第3委員会では賛成91票、反対21票、棄権60票、国連総会本会議では賛成99票、反対21票、棄権56票。共同提案国数は52か国。総会第3委員会メンバーは国連全加盟国（192か国）。

    2．本決議案は、今後12月中下旬の国連総会本会議で採決に付される予定。

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