【参考】覚書の主要な内容
日中両政府は次の事項について,協同して努力することで一致しました。
●自国で伐採,加工,流通並びに輸出入される木材・木材製品の合法性証明の仕組みを構築し,合法木材・木材製品の貿易と利用を促進する。
●木材生産国の違法伐採対策を支援する。
●国内関係法令・制度や国際的な取組などについて,情報交流と能力向上を行う。
●供給・消費者サイドも含めた自主的取組や団体・企業等を含めた民間レベルでの交流を奨励する。
●上記の協力内容をレビューし,経験の共有などを進めるため会合を行う。