本19日(金曜日),パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合(注1)及び外務省における「ODAのあり方に関する検討」(注2)における議論を受け,中進国及び中進国を超える所得水準の開発途上国に対し,具体的なパッケージ型インフラ案件の受注や資源獲得等のために直接的に有効であることが確認できる場合には,ケース・バイ・ケースで,戦略的かつ例外的に円借款を活用していくことが決定されました。
【添付資料】
パッケージ型インフラ海外展開支援のための円借款の活用について
(注1)パッケージ型インフラ海外展開関係大臣会合
「新成長戦略実現会議の開催について」(平成22年9月7日閣議決定)に基づき,アジアを中心とするインフラ需要に対応して,インフラ分野の民間企業の取組を支援し,国家横断的かつ政治主導で機動的な判断を行うための関係大臣会合。平成22年9月28日の第一回会合以降これまで8回開催。
(注2)ODAのあり方に関する検討
平成22年6月29日付最終とりまとめ:http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/kaikaku/arikata.html
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