インドネシア共和国に対する円借款及び無償資金協力に関する書簡の交換
平成23年8月18日
- 本18日（木曜日）（現地時間同日），インドネシア共和国のジャカルタにおいて，我が方鹿取克章駐インドネシア共和国大使と先方ラフマット・ワルヤント財務省債務管理総局長（Dr. Rahmat Waluyanto, Director General of Debt Management, Ministry of Finance）との間で，739.42億円を限度とする円借款4案件及び19億8，500万円を限度とする無償資金協力1件に関する書簡の交換を行いました。
- 円借款4案件の概要
（1）インドラマユ石炭火力発電計画（E/S）（17.27億円）
クリーンコールテクノロジーである超臨界圧以上の石炭火力発電設備建設事業（1,000MW，総事業費約2,248億円）のE/S（基本設計，施工監理等）部分への支援を行うものです。この支援は，2010年12月に協力覚書が署名された「首都圏投資促進特別地域」構想に関連して，首都圏の投資環境改善に資する協力として実施されるものです。
（2）地熱開発促進プログラム（552.99億円）
①「ルムットバライ地熱発電計画(II)」，②「フルライス地熱発電計画」，③「トゥレフ地熱発電計画」，④「カモジャン地熱発電計画」，⑤「スンバルン地熱発電計画」の5案件を対象としたプログラム案件の第一期です。
（3）バンドン市内有料道路計画（136.05億円）
バンドン市内で新たに有料道路を建設し，深刻化する市内の渋滞緩和に寄与するものです。
（4）チタルム川上流支川流域洪水対策セクターローン（33.11億円）
恒常的に深刻な洪水被害に見舞われているチタルム川上流支川流域を対象に，河川改修等のインフラの整備，地域住民の洪水対応能力の強化等を行うものです。
（5）供与条件事業名
金利
償還（据置）期間
調達条件
（1）インドラマユ石炭火力発電計画 （E/S） 0.01%
40(10)年
アンタイド
（2）地熱開発促進プログラム 0.3%
40(10)年
アンタイド
（3）バンドン市内有料道路計画 1.4%
25(7)年
アンタイド
（4）チタルム川上流支川流域洪水対策セクターローン 1.4%
25(7)年
アンタイド
※（1），（2）については，「気候変動対策円借款」供与条件を適用しています。
※（2），（3），（4）のコンサルタント部分は金利0.01％（無利子近似）を適用しています。 - 無償資金協力案件「プルイット排水機場緊急改修計画」
（1）この計画は，首都ジャカルタの中心部の排水調整を担うプルイット排水機場の防潮堤の改修，排水ポンプの設置等を実施し，ジャカルタ中心部を洪水被害から防御するために必要な資金を供与するものです。
（2）この支援の実施により，洪水災害に対する住民の安全性を高め，経済活動等への被害を軽減させることにより，首都圏の投資環境を改善し，同国経済の発展に寄与するものです。
（3）今回の支援は，2010年12月に協力覚書が署名された「首都圏投資促進特別地域」構想に関連して，首都圏の投資環境改善に資する協力として実施されるものです。 - 気候変動分野への支援
「インドラマユ石炭火力発電計画（E/S）」，「地熱開発促進プログラム」，「チタルム川上流支川流域洪水対策セクターローン」及び「プルイット排水機場緊急改修計画」は，2009年12月に発表した，気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては，すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して，インドネシアと引き続き気候変動分野で連携していきます。
【参考】
1．インドネシアは，面積約189万平方キロメートル（日本の約5倍），人口約2．31億人（2009年），国民1人当たりのGNI（国民総所得）は，2，050米ドル（2009年，出典：世銀）です。
2．対象地域地図
- 対象地域地図（PDF）
- 各国・地域情勢
- 国際協力局 国別開発協力第一課
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