ケニア共和国に対する無償資金協力に関する書簡の交換（「第二次地方給水計画」，「ワクチン保管施設強化計画」及び「アフリカ理数科・技術教育センター拡充計画」）
平成23年8月8日
- 本8日（月曜日）（現地時間同日），ケニアの首都ナイロビ市において，我が方髙田稔久駐ケニア大使と先方ウフル・ケニヤッタ副首相兼財務大臣（Hon.Uhuru Kenyatta, E.G.H., M.P., Deputy Prime Minister and Minister for Finance）との間で，合計20億8，900万円の無償資金協力（内訳 第二次地方給水計画：6億900万円，ワクチン保管施設強化計画：8億9，900万円，アフリカ理数科・技術教育センター拡充計画：5億8，100万円）に関する書簡の交換が行われました。
（1）無償資金協力「第二次地方給水計画」
ケニアは国土の8割以上が乾燥・半乾燥地であり，安全な水の供給が難しく，特に地方部の給水率（約35%）は，都市部（ほぼ100％）と比較して著しく低い状態です。この計画の実施により，安全な水が供給され，また，コレラ等水因性疾患の発生減少に寄与することが期待されます。
（2）無償資金協力「ワクチン保管施設強化計画」
ケニアでは，各種予防接種用のワクチンの保管施設が不足しており，定期的・効率的なワクチンの配布が行えない状況です。この計画の実施により，首都ナイロビ市，地方の8都市において，ワクチン保管庫や冷凍庫等の整備を行われるとともに，ワクチンの保管・供給体制が整備され，予防接種率の増加に寄与することが期待されます。
（3）無償資金協力「アフリカ理数科・技術教育センター拡充計画」
ケニアにおいては，就学率は向上している一方，教育の質的な改善が進んでいないため，教員の能力を高めるための研修機会の充実が必要となっています。この計画の実施により，理数科分野の教育研修講師の育成拠点であるアフリカ理数科・技術教育センターが整備されるとともに，教育の質が向上され，ケニアのみならず，アフリカ地域全体での理数科教育の改善に貢献することが期待されます。- 我が国は，2008年5月，横浜で開催された第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において，アフリカ諸国の水と衛生や環境・気候変動，保健・衛生，教育分野等における支援を表明しており，これらの協力はその支援策を具体化するものです。また，第二次地方給水計画に関しては，2009年12月に発表した，気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては，すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意に向けた国際交渉の進展を目指して，ケニアと引き続き気候変動分野で連携していく考えです。
【参考】
1．ケニア共和国はアフリカの東部に位置し，面積約58万平方キロメートルを有し，人口は約3,980万人（世銀，2009年），一人当たりGNI（国民総所得）は約770米ドル（世銀，2009年）。
2．案件位置図
- 案件位置図（PDF）
- 各国・地域情勢
- 国際協力局 国別開発協力第三課
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