在勤手当の改定に関する外務人事審議会勧告
平成23年7月26日
- 本26日（火曜日）午後，外務人事審議会の三村明夫会長（新日本製鐵取締役会長）他委員6名より，松本剛明外務大臣に対し，在勤手当の改定に関する外務人事審議会勧告が提出されました。松本大臣よりは，平成24年度の外務省概算要求に反映させるよう精力的に勧告を取りまとめた審議会の努力に謝意を表した上で，勧告には現在の在勤手当に関する貴重な分析・評価や意見が示されているので，内容を吟味し，有効活用していくこととしたい旨述べました。
- 外務省では，昨年度より，在勤手当の客観性・透明性を向上させるため，民間調査機関による在外公館所在地の生計費調査を実施し，調査結果を外務人事審議会に提供し，在勤手当の改定に関し，具体的な勧告を求めていました。
平成24年度予算概算要求においては，この勧告内容を踏まえ，適正な在勤手当の水準を検討する予定です。
【添付資料】
● 「在勤手当の改定に関する外務人事審議会勧告」
● 外務人事審議会委員リスト
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