不発弾処理事業開始式典の開催（民間企業、NGOの活動とODAの連携）
平成23年6月21日
- 本21日（火曜日），ラオス人民民主共和国サラワン県において，我が国政府と民間企業及びNGOとの連携案件である不発弾処理事業の開始式典が開催されました。
- この式典には、我が方から，横田順子駐ラオス民主共和国大使，岩沢強株式会社ツムラ執行役員生薬本部長，先崎一特定非営利活動法人「日本地雷処理を支援する会（JMAS）」会長が，ラオス側からは、シースワン・ヴォン・チョムシー県副知事（Mr. Sisouvanh Vong Chomsy）ほかが出席しました。
- この案件はJMASが日本NGO連携無償資金協力の資金を活用し，不発弾処理を実施，土地の安全確保を図った後，株式会社ツムラが生薬原料の栽培を同地にて実施するというものです。
- この案件は，平成20年4月発表の官民連携促進策「成長加速化のための官民パートナーシップ」（注1）における民間提案受付制度開始以来初の官民連携案件として，株式会社ツムラからの提案を受けて今般正式に実施されることになったものです。
- この官民連携案件の実施により，以下の裨益効果を期待されます。
--不発弾の危険にさらされる人々の安全確保
--約1000名以上の雇用創出による山間部貧困農民の生活改善
--基礎的農業技術の移転・普及による農業生産性向上
--循環型農業技術の移転による焼畑農業依存からの脱却
--従来産品よりも付加価値の高い生薬栽培の産業化による，経済振興 - 外務省としては，引き続き，政府開発援助等の開発途上国の支援と民間企業の活動との連携を促進し，開発途上国の経済成長を後押ししたいと考えており，こうした官民連携案件の提案が数多く寄せられることを期待しています。
（注1）成長加速化のための官民パートナーシップ
発展途上国における民間企業の活動とODAの連携により、ODAだけではできない雇用の拡大や技術の移転、貿易・投資の促進などに貢献することを目的とする。民間企業からの官民連携案件の提案の受付、現地ODAタスクフォースへの日系企業が参加する拡大現地ODAタスクフォースの設置等を内容とする。
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