報道発表

ホンジュラス共和国に対する無償資金協力「首都圏地滑り防止計画」に関する交換公文署名式

平成23年6月17日
  1. 本17日(金曜日)(現地時間16日(木曜日)),ホンジュラス共和国の首都テグシガルパ市において,我が方加來至誠駐ホンジュラス共和国大使と先方マリオ・ミゲル・カナワティ・カナワティ外務大臣(Mr. Mario Miguel Canahuati Canahuati, Secretary of State for Foreign Affairs)との間で,10億5,300万円を限度とする防災災害復興支援無償資金協力「首都圏地滑り防止計画」(the Project for Landslide Prevention in Tegucigalpa Metroplitan Area)に関する交換公文の署名式が行われました。
  2. ホンジュラスは,中南米で最も開発の遅れた国の一つであり,多様な開発ニーズが存在することから,我が国は,貧困削減及び持続的成長のため,同国に対し基礎教育,防災・気候変動対策,地域開発,保健医療及び水を重点分野として協力を行っています。
  3. ホンジュラス政府は,1998年の大型ハリケーン「ミッチ」による被災以降,自然災害対策への取組を一層重視していますが,傾斜地の多い盆地に発達した首都テグシガルパ市では,同国政府や市の財政上の制約,経験・技術の不足等のため,地滑りや河川氾濫の危険性の高い地区への適切な対策がとられていません。
  4. この計画では,テグシガルパ市で地滑り発生の危険性の高い地区における,集水井,水路,排土・盛土等の地滑り防止施設の建設及び地滑り状況測定・警戒避難体制の整備を行うことにより,周辺住民の安全が確保され,災害に強い都市が形成されます。また,将来的には,同様の災害リスクを有する中米各国へのモデルケースとしての技術移転が期待されます。
  5. この協力は2009年12月に発表した,気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環です。我が国としては,すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意に向けた国際交渉の進展を目指して,ホンジュラスと引き続き気候変動分野で連携していきます。

【参考】
ホンジュラス共和国は中米に位置し,面積約11.2万平方キロメートル(日本の3分の1弱),人口約746万人(2009年),人口1人当たりのGNI(国内総所得)約1,820ドル(2009年)。農牧業を主要産業としている。

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