在外公館を活用した「地方の魅力発信プロジェクト」
平成23年6月9日
- 外務省は，東日本大震災後の風評被害対策のみならず，日本の地方自治体が地場産業や地域経済を再生し，グローバルな市場の中で開かれた復興を目指すための取組強化として，海外の日本大使館などの在外公館施設を活用する「地方の魅力発信プロジェクト」を立ち上げました。
- 外務省はこれまでも，都道府県及び政令指定都市等が海外で物産展や観光誘致事業を行う際に，在外公館施設を利用する制度を積極的に運用してきました。また，外務省は在外公館に対して，会食やレセプションを行う際には，購送可能な被災地の食材を積極的に活用するよう指示しました。
- 今回は，こうした取り組みのうち在外公館を利用する制度の対象を，都道府県及び政令指定都市から市町村にまで拡大するとともに，新たに連絡デスクを地方連携推進室に設けて，これまで以上に積極的に地方自治体からの相談を受け付けることとしました。
- 同プロジェクトの推進により，在外公館を活用しての風評被害対策だけでなく，日本の魅力の発信がさらに強化されることが期待されます。
【参考】
連絡デスクは，地方連携推進室，電話番号03－5501－8491