本15日(金曜日),日米両政府は,日米合同委員会(注1)において,那覇港湾施設(在日米軍施設・区域)の那覇港港湾計画浦添ふ頭地区内への移設について,平成22年3月の那覇港港湾計画(注2)の変更を踏まえ,那覇港湾施設の代替施設の周辺の形状を別図のとおりに修正することに合意しました。これにより,那覇港湾施設の返還に向けた手続を一つ進展させることができたものと考えています。
(注1)日米合同委員会とは,日米地位協定の実施に関する事項について日米両政府間で協議を行う正式な協議機関として,同協定に基づき設置されているもの。
(注2)那覇港の港湾管理者である那覇港管理組合が港湾法に基づき定める那覇港の開発,利用等に関する計画。
【参考】
那覇港湾施設は,平成7年の日米合同委員会合意で,那覇港港湾計画浦添ふ頭地区内に移設することとされた。その後,平成15年の日米合同委員会合意で,同年の那覇港港湾計画の変更を踏まえて代替施設の位置及び形状が修正され,更に,平成18年5月の「再編の実施のための日米ロードマップ」において那覇港湾施設が「浦添に建設される新たな施設(追加的な集積場を含む。)に移設」することとされたことを受け,平成19年の日米合同委員会合意で,追加的な集積場を含む代替施設の位置及び形状等が決められた経緯がある。
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