在日米軍駐留経費負担特別協定の発効
平成23年4月1日
- 在日米軍駐留経費負担特別協定*は，日米間での承認を通知する外交上の公文の交換を経て，本1日（金曜日），効力を生じました。
- 本特別協定に基づく在日米軍駐留経費負担は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で，日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保し，日米同盟関係を維持，強化していく上で極めて重要な役割を果たすものです。
【参考1】協定のポイント
（1）対象期間： 5年間。
（2）経費負担： 日本側が労務費，光熱水料等及び訓練移転費の全部又は一部を負担。なお，訓練移転費につき，国内への移転に伴い追加的に必要となる経費に加え，グアム等米国の施政下の領域への訓練移転に係るものも負担対象に追加。
《運用方針（往復書簡）》
◎労務費：日本側が負担する上限労働者数を，協定の期間中に，
現在の23，055人から22，625人に段階的に削減。
◎光熱水料等 ：249億円を各年度の負担の上限としつつ，新たに日米間の負担の割合を
定め，かつ，協定の期間中に，日本側の負担割合を現在の約76％から
72％に段階的に削減。
（注）労務費及び光熱水料等の減額分は提供施設整備費（特別協定の枠外）に加算し，これらを合計した在日米軍駐留経費負担の額は，平成23（2011）年度からの5年間，現在の水準（平成22（2010）年度予算（1,881億円）が目安）で維持。
（3）節約努力： これらの経費につき，米側による一層の節約努力を明記。【参考2】本協定の署名から発効に至るまでの主な手続の流れ
1月21日 署名（於：東京）
2月 1日 国会提出
3月31日 衆議院可決
同日 参議院可決
同日 承認及び公布のための閣議
4月 1日 承認を通知する外交上の公文の交換（於：東京）
公布（官報告示）*正式名称は「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」。
- 各国・地域情勢
- 北米局 日米安全保障条約課