報道発表

セネガル共和国に対する無償資金協力等に関する書簡の交換

平成23年3月9日

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  1. 3月8日(火曜日)(現地時間),セネガルの首都ダカール市において,我が方深田博史駐セネガル国大使とアブドゥライ・ディオップ経済・財政大臣(M.Abdoulaye DIOP,Ministre de l'Economie et des Finances)との間で,以下の3件の無償資金協力(総額31億9,700万円)に関する書簡の交換が行われました。
    (1)「職業訓練機能強化計画」(供与額:10億7,400万円)
    (2)「ダカール州及びティエス州小中学校建設計画」
    (供与額:12億1,300万円)
    (3)「食糧援助」(供与額:9億1,000万円)
  2. セネガルは,安定した民主的政治が定着している一方,依然として脆弱な経済構造,貧困等の開発課題を抱えています。我が国は,セネガル政府の自助努力を促しつつ,「社会開発と経済開発のバランスのとれた国造り」を支援しています。
  3. 今回の3件に関する協力概要は,以下のとおりです。
    (1) 「職業訓練機能強化計画」は,我が国無償資金協力及び技術協力プロジェクトにより設立された「セネガル・日本職業訓練センター」に新設予定の2学科(建設設備保守科及び重機保守科)及び既設3学科に対し,建設設備及び道路整備等に関する職業訓練実習機材について必要な資金を供与するものです。本件実施により,同センターの総学生数が約3割増加し,セネガル産業界が必要とする技術者が育成されます。これにより同国の産業の発展に寄与し,貧困削減に資することが期待されています。
    (2) 「ダカール州及びティエス州小中学校建設計画」は,人口増加率の最も高い2州の小学校12校78教室,中学校19校191教室の建設及び黒板,机椅子等の教育機材供与に必要な資金を供与するものです。
    (3) 「食糧援助」は,豪雨災害に伴って穀物生産量が大きく減少し,穀物価格が高騰したことに緊急に対応するため,同国が行う貧困層への米の調達に必要な資金を供与するものです。
  4. 我が国は,2008年5月の第4回アフリカ開発会議(TICADⅣ)においてアフリカ諸国の農業,食料。教育分野での取組みを具体化するとともに,ミレニアム開発目標の達成にも貢献するものです。

【参考】
 セネガル共和国はアフリカの西部に位置し,国土面積は約19.71万平方キロメートル,人口は約1,270万人(2009年,世銀),人口1人当たりのGNI(国民総所得)は1,040 米ドル(2009年,世銀)。

職業訓練機能強化計画(PDF)PDF

ダカール州及びティエス州小中学校建設計画(PDF)PDF 

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