不正腐敗事件再発防止のフォローアップ及びコンサルタント業界活性化策の公表
平成23年2月17日
- 本17日（木曜日），伴野豊外務副大臣より，(1)ODAの不正腐敗事件の再発防止のための検討会提言フォローアップ結果，(2)開発コンサルタント業界の活性化のための方策をそれぞれ公表しました。企業側から見れば，前者は，ODAに係るコンプライアンスの強化であり，後者は，ODAにおける企業の後押しとも言えるものです。
- なお，昨年6月に発表した「ODAのあり方に関する検討 最終とりまとめ」においては，(1)援助実施プロセスの改善の一つとして，事業の適正な実施のための取組みを強化し，また，(2)開発人材の育成の一つとして，開発コンサルタントの育成促進を図ることとしております。
【参考1】 「ODAの不正・腐敗事件の再発防止のための検討会」の提言フォローアップ結果
ODAを巡る株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル（PCI社）による不正事件を踏まえ，同様の不正腐敗事件の再発防止に向けた検討を行うため，外務大臣の下に外部有識者等からなる検討会を設置し，平成21年9月，同検討会から不正腐敗行為を反復した企業の措置規程の強化などを含む提言が出されました。今般，これら提言のフォローアップ結果について取りまとめ，公表することとしました。【参考2】 「開発コンサルタント業界の活性化のための方策」
我が国開発コンサルタントは，ODA案件形成のための提案等において積極的に貢献するとともに，日本の優れた技術や経験を途上国に伝える上で中核的役割を果たしてきました。また，政府の新成長戦略で掲げられているパッケージ型インフラ海外展開のため，民間企業の取組を後押しする上で，ODAの積極的な活用が求められている中，このような開発コンサルタントの重要性が一層高まっています。
しかし，現状では，競争性を向上させる必要性が高まるとともに若手人材が不足するなど，様々な課題が存在しています。これらの課題へ対応するため，今般，プロジェクトマネージャーの一層の活用・育成と若手の参入促進を目的としたJICA調達制度の改善を行うこととし，これを公表することとしました。