報道発表

第15回日韓領事当局間協議（結果）

平成23年12月7日
  1. 本7日（水曜日），韓国のソウルにおいて，第15回日韓領事当局間協議が開催されました。同協議には，日本側から沼田幹夫領事局長ほか関係省庁の担当者が，韓国側から白宙鉉（ペク・ジュヒョン）外交通商部在外同胞領事局長ほか関係省庁の担当者がそれぞれ出席しました。
  2. 今回の協議の概要は以下のとおりです。
    （1）査証免除後の人的交流
    　平成17年3月に開始した韓国人に対する短期滞在査証免除措置（以下「査免」と略）後の韓国との出入国動向をレビューし，査免が両国の交流拡大に大きく寄与していることを確認しました。また，近年，韓国人不法残留者数が減少傾向をみせていることを評価する一方，日本国内における韓国人による犯罪や不法残留者問題の解決のため，引き続き相互に協力していくこととしました。

    （2）両国国民交流の拡大
    　ワーキング・ホリデー制度が両国の若者の交流に大きく貢献しているとの認識の下，査証発給枠の拡大を期日を前倒しして実施できたことを評価し，また引き続き協力していくことで一致しました。

    （3）在外自国民の保護
    　在外自国民の保護について，日韓双方の政府・駐在公館相互の協力関係を深め，引き続き必要な措置を執っていくことを確認しました。また，両国によるハーグ条約に向けた作業の現状についても意見交換を行いました。

    （4）在外選挙関連協力
    　来年4月に行われる予定の韓国国会議員選挙の際に，同国として初の在外選挙を予定しているところ，我が国が10年以上にわたり在外選挙を実施してきた経験も踏まえ，これまで同様，引き続き協力と情報共有を行っていくことで一致しました。
  3. 次回会合は，2012年，東京において開催することとし，具体的日程等については，今後外交ルートを通じて調整していくこととなりました。　　　　　　

(参考)日韓ワーキング・ホリデー制度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
平成20年4月21日、福田康夫元首相と李明博大統領による東京での日韓首脳会談に際し，両国政府は日韓共同プレス発表を行った。同発表において，両首脳は，日韓ワーキング・ホリデー制度が両国の若い世代間の理解と友情の増進に大きな役割を果たしているとの認識で一致，日韓それぞれの参加者上限を2009年には年間3，600人から7，200人に拡大するとともに，2012年までに10，000人に拡大することとし，話し合いを継続していくこととした。
本年9月20日，両国政府は，日韓ワーキング・ホリデー制度の査証発給枠が，2012年までの予定を本年10月1日に前倒しして現行の年間7，200件から年間10，000件に拡大されることに合意した。

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