租税に関する相互行政支援に関する条約及び改正議定書への署名
平成23年11月4日
- 11月4日（金曜日）（現地時間3日）フランスのカンヌにおいて租税に関する相互行政支援に関する条約（税務行政執行共助条約）及び改正議定書の署名式が行われ，我が国からは政府を代表して吉川元偉経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部大使が署名を行いました。
- この条約は，税務当局間において，1）租税に関する情報の交換，2）租税債権の徴収の共助，3）租税に関する文書の送達の共助の実施を円滑化するための多数国条約として，1995年に発効したものです。また，改正議定書は本年6月に発効し，これにより，情報の交換に関する規定が最新の国際標準に沿った内容となるとともに，これまで欧州評議会又はOECD加盟国しか締結出来なかった税務行政執行共助条約をその他の国も締結できるようになりました。
- この条約等により，各国税務当局との相互行政支援ネットワークが拡充され，国際的な脱税及び租税回避行為に，より適切に対処できるようになることが期待されます。