報道発表

米国における対日世論調査（結果概要）

平成22年6月1日

外務省は，ギャラップ社に委託して，平成22年（2010年）2月から3月にかけて、米国において対日世論調査を行いました。なお，本件世論調査は1960年以来ほぼ毎年実施しており，18歳以上の1201名を対象とした「一般の部」と，各界（政官財，学術，マスコミ，宗教，労働関係等）で指導的立場にある202名を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査を行いました（信頼度95％の標本誤差は一般の部で±3％，有識者の部で±7％）。

  1. 対日信頼度は一般の部で79％，有識者の部でも90％と，昨年とほぼ同様の高い数値が示されました。日米協力関係を「極めて良好」ないし「良好」と回答する割合は、一般の部で72％，有識者の部で86％と高い数値が示されました。また，日米間の相互理解が「良好」と回答した割合は，一般の部で43％を記録し，有識者の部では32％でした。
  2. アジアにおける米国の最も重要なパートナーはどの国かとの質問については，一般の部では、「日本」と回答した割合が「中国」と同率で最も多く，44％でした。有識者の部では，「日本」としたのは36％で，「中国」（56％）に次いで2位となりました。
  3. 日米安保条約については，「維持すべき」との回答が一般の部では90％及び有識者の部では86％となり，本調査開始以来，高い水準を保っています。また，日米安保条約は日本及び極東の平和と安定へ「非常に貢献している」及び「やや貢献している」との回答は一般の部では81％，有識者の部では85％を示し，日米安保条約は米国自身の安全保障にとって「極めて重要である」及び「ある程度重要である」と回答した割合は一般の部で88％，有識者の部で89％となりました。日米安保体制については，全体的に高い評価が示されました。
  4. 日本の特徴に関する質問（複数回答，「一般の部」のみ実施）については，「豊かな伝統と文化を持つ国」（97％），「経済力・技術力の高い国」（90％），「自然の美しい国」（85％），「アニメ，ファッション，料理など新しい文化を発信する国」（82％）が上位を占めました。また，日本についてもっと知りたい分野については，「伝統文化」（25％），「政治・外交・安全保障」（17％），「ポップカルチャー」（13％），「経済・貿易」（9％）が上位を占めました。
  5. 米国における高速鉄道の導入については，日本の技術を導入すべきという意見が有識者の部で約半数（49％）を占め，また日米間で自由貿易協定（FTA）を締結すべきかという質問では，「一般の部」で54％，「有識者の部」で64％が肯定的に回答しました。
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