報道発表

ブルンジ共和国に対する無償資金協力「気候変動による自然災害対処能力向上計画」に関する書簡の交換

平成22年4月16日

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  1. 4月15日(木曜日)(現地時間同日)、ブルンジ共和国の首都ブジュンブラにおいて、我が方岡田誠司在ブルンジ国臨時代理大使と先方オーギュスタン・ンサンゼ外務・国際協力大臣(H.E.Mr. Augustin Nsanze, Minister of External Relations and International Cooperation)との間で、3億円の無償資金協力「気候変動による自然災害対処能力向上計画」(The Programme for the Improvement of Capabilities to cope with Natural Disasters caused by Climate Change)に関する書簡の交換が行われました。
  2. ブルンジの首都ブジュンブラ市は、タンガニカ湖に面する低地に位置していますが、気候変動による豪雨の多発により周辺の山や丘からタンガニカ湖に通ずる河川が氾濫し、甚大な洪水被害が問題となっています。また、土砂崩れの被害により、家屋の倒壊・浸水、公共インフラの破壊、農作物の被害なども生じています。本案件は、洪水対策に必要な資機材等を整備し、今後起こりうる被害の軽減に向けた同国の気候変動による自然災害への対処能力を向上させるために必要な資金を供与するものです。
  3. この協力は、鳩山イニシアティブの一環として実施する案件です。我が国としては、すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同に向けた働きかけも含め、ブルンジと引き続き気候変動分野で連携していきます。また、我が国は、2008年の5月の第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)において、アフリカ諸国の環境・気候変動分野での取組みを支援していくことを表明しており、今回の協力はその支援策を具体化するものです。

(参考) ブルンジ共和国はアフリカ中部に位置し、面積は2.78万平方キロメートルを有し、人口は約807万人(世銀、2008)、一人当たりGNI(国民総所得)は約140米ドル(世銀、2008)。

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