アンゴラ共和国に対する無償資金協力に関する書簡の交換（「国家地雷除去院能力向上計画」）
平成22年3月18日
- 本18日（木曜日）（現地時間同日）、アンゴラの首都ルアンダにおいて、我が方越川和彦駐アンゴラ国大使と先方ジタ・ホンワナ・ウェルチUNDPアンゴラ事務所代表（Ms. Gita Honwana Welch, Country Director, UNDP Angola）との間で、1億4，100万円を供与額とする紛争予防・平和構築無償資金協力「国家地雷除去院能力向上計画」（The Programme for the Capacity Development of INAD）に関する書簡の交換が行われました。
- 2002年まで27年間内戦が続いたアンゴラでは、未だ約700万個の地雷が埋存しており、特に地方部において爆発事故による死傷者の発生といった大きな被害をもたらしているほか、開発用地が制約されています。現在、アンゴラ政府の国家地雷除去院（INAD）や各種NGO等が幹線道路や人口密集地域を中心に地雷除去作業にあたっていますが、INADは、除去作業の促進のため、大型の地雷除去機による地雷除去を重視しており、このための人材育成を必要としています。
本件は、UNDPを通じて、INAD地雷除去部隊に対する大型地雷除去機の運営管理、除去機使用方法に関わる研修等により、地雷除去員の育成を行うものです。本件協力により地雷除去活動が加速化し、地雷の影響下にある住民の安全性が向上するほか、アンゴラの経済開発に資することが期待されます。 - 我が国は、昨年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、平和の定着の分野での支援を表明しており、本件協力はその支援策の具体化の一環となります。
（参考） アンゴラ共和国はアフリカ西岸に位置し、面積約124.7万平方キロメートルを有し、人口は約1,802万人（世銀、2008年）、一人当たりGNI（国民総所得）は3,450米ドル（世銀、2008）。
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