外交記録公開・文書管理対策本部第1回会合の開催
平成22年3月16日
- 3月9日（火曜日）、岡田克也外務大臣は、いわゆる「密約」問題に関する調査の結果を公表し、その際、岡田外務大臣を本部長とする「外交記録公開・文書管理対策本部」を設置の上、外交記録公開及び文書管理に関する改善措置を検討していく旨表明しました。これを受け、本16日（火曜日）、外務省において同対策本部の、第1回会合が開催されました。
- 第1回会合では、岡田外務大臣から、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会の報告書でも指摘されているとおり、外交記録公開及び文書管理に関する問題については、なお一層の改善が必要であり、外交記録公開及び文書管理に関する改善措置を検討の上、速やかに実施に移し、外交記録公開を加速化していくことが重要であるとの指示がありました。
- この指示を受け、同会合では、今後、対策本部で検討していく事項につき話し合われました。その主な項目は以下のとおりです。
（1）「外交記録公開に関する規則」の制定（「原則として30年で公開する」とのルール及び政務三役の関与の確立）
（2）外交記録公開についての体制強化（「外交記録公開推進委員会」の設置）
（3）文書管理に関する各種改善措置 - 同対策本部は、今後約2週間に1回のペースで会合を重ね、改善措置をできるだけ速やかにまとめ、対外的にも説明していく予定です。
- なお、対策本部の構成員は以下のとおりです。
本部長 ： 岡田外務大臣
副本部長： 西村大臣政務官
構成員 ： 事務次官、官房長
事務局 ： 官房長（事務局長）、官房総務課長、情報通信課長、情報公開室長、外交記録審査室長、外交史料館長他