ケニア共和国に対する無償資金協力「気候変動による自然災害対処能力向上計画」及び「森林保全計画」に関する書簡の交換
平成22年3月8日
- 本8日（月曜日）（現地時間同日）、ケニア共和国の首都ナイロビ市において、我が方岩谷滋雄駐ケニア国大使と先方ウフル・ケニヤッタ副首相兼財務大臣（Hon. Uhuru Kenyatta, E.G.H., M.P., Deputy Prime Minister and Minister for Finance）との間で、5億円の無償資金協力「気候変動による自然災害対処能力向上計画（the Programme for the Improvement of Capabilities to cope with Natural Disasters Caused by Climate Change）」及び11億円の無償資金協力「森林保全計画（the Forest Preservation Programme）」に関する書簡の交換が行われました。
- ケニアは、国土の約8割を乾燥・半乾燥地が占めることなどから、気候変動による影響を受けやすい地域であるとされています。また、2009年にも厳しい旱魃にみまわれ、都市部の貧困層や児童等を中心に過去最大規模の被害を記録しました。現在、災害対策や復旧に必要な資機材が不足していることから、被害の悪化が懸念されています。「気候変動による自然災害対処能力向上計画」は、緊急災害対策に必要な施設・機材等を整備し、同国の気候変動による自然災害への対処能力を向上させるために必要な資金を供与するものです。
- また、同国の森林率は1．7％と低く、国内の主要な自然林や乾燥・半乾燥地に広く分布する灌木林では、住民の移住、農地化や薪炭の採取等の開発圧力により森林資源が急速に減少しています。ケニア政府は、水源林や乾燥地林等の保全を主な課題として取り組んでいますが、必要となる森林資源情報の収集・分析のための体制整備は進んでいません。「森林保全計画」は、森林資源情報の収集・分析体制等を強化し、水源林の保全活動など、同国の森林分野における気候変動対策を向上させるために必要な資金を供与するものです。
- 本件協力は、気候変動対策に積極的に取り組む同国の姿勢を高く評価し、鳩山イニシアティブの一環として実施するものであるとともに、我が国が、2008年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）において、アフリカ諸国の水と衛生や気候変動対策における取組みへの協力を強化することを表明したことに基づき、具体化するものです。
(参考) ケニア共和国はアフリカの東部に位置し、面積約58万平方キロメートルを有し、人口は約3,750万人（世銀、2008年）、一人当たりGNI（国民総所得）は約770米ドル（世銀、2008）。
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