報道発表

子の親権問題に関する在京大使館への説明会

平成22年2月10日
  1. 本10日(水曜日)、外務省は子の親権問題についての我が国の取組に対する理解を深める目的で、この問題に関心のある国の在京大使館に対する説明会を、羽田総合外交政策局審議官を議長として開催しました。
  2. 説明会では、冒頭、西村智奈美外務大臣政務官から、子の親権問題が拡がりを見せている中で今回説明会を開催するに至った趣旨及び我が国の取組について概括的に述べました。
  3. 続いて、外務省の担当者から既存の事案への対処、「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」(ハーグ条約)の締結の検討状況及び子の連れ去りを予防するために導入した方策について説明を行いました。また、この説明会には法務省の担当者も参加し、子の親権等を巡る現行法制下での国内の取扱いについて説明がありました。
  4. これらの説明の後、在京大使館からの参加者との間で有益な質疑応答が行われ、各国在京大使館からはこのような説明会を実施した外務省のイニシアティブを高く評価するとの声が寄せられました。
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