第14回日韓領事当局間協議
平成22年11月17日
- 本17日（水曜日），東京（於：外務省）にて第14回日韓領事当局間協議を開催しました。同協議には，日本側から川田司領事局長を始めとする関係省庁の担当者が，韓国側から白宙鉉（ペク・ジュヒョン）外交通商部在外同胞領事局長を始めとする関係省庁の担当者がそれぞれ参加しました。
- 今次協議の概要は以下のとおりです。
（1）査証免除後の人的交流
平成17年3月に開始した韓国人に対する短期滞在査証免除措置（以下「査免」と略）後の韓国との出入国動向をレビューし，査免が両国の交流拡大に大きく寄与していることを確認しました。また，近年，韓国人不法残留者数が減少傾向をみせていることを評価する一方，日本国内における韓国人による犯罪や不法残留者問題の解決のため，引き続き相互に協力していくこととしました。
（2）両国国民交流の拡大
ワーキング・ホリデー制度が両国の若者の交流に大きく貢献しているとの認識の下，査証発給枠の拡大に関する首脳間の合意の実施に向け，引き続き協力していくことで一致しました。韓国人インターンシップ生については，適切な受入れに向け協力していくこととしました。
（3）在外自国民の保護
在外自国民の保護について，政府間及び双方の在外公館間との協力関係を深め，引き続き必要な措置を執っていくことを確認しました。 - 次回会合は，明年，ソウルにおいて開催することとし，具体的日程等については，今後外交ルートを通じて調整していくこととなりました。