報道発表

航空業務に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の付表の改正に関する外交上の公文の交換

平成22年10月18日
  1. 本18日(火曜日),ジャカルタにおいて,我が方塩尻孝二郎駐インドネシア大使と先方ハムザ・タイブ外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長(Mr. T. M. Hamzah Thaybe, Director General for Asia Pacific and African Affairs, Ministry of Foreign Affairs)との間で,航空業務に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の付表の改正に関する外交上の公文の交換が行われました。
  2. 今回の付表の改正は,我が国の指定航空企業が運営する路線について,インドネシア内の地点を「ジャカルタ及び(又は)デンパサール」と特定していたものを「インドネシア内の地点」とするとともに,インドネシアの指定航空企業が運営する路線について,我が国国内の地点を「東京及び(又は)大阪」と特定していたものを「日本国国内の地点」すること等を目的としたものです。
  3. 本付表の改正により,我が国及びインドネシア双方の乗り入れ地点に関する協定上の制限が撤廃され,両国間における航空自由化が進展することが期待されます。
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