我が国の新たな国際保健政策及び教育協力政策の発表
平成22年10月1日
- 9月22日（水曜日），菅直人総理は，米国ニューヨークにおいて行われたミレニアム開発目標（MDGs）に関する国連首脳会合会において，国際保健分野と教育分野における我が国の新たな5年間の開発政策を発表し，世界エイズ・結核・マラリア対策基金への当面最大8億ドルを含む保健分野への50億ドルの支援，教育分野への35億ドルの支援をそれぞれ2011年からの5年間で行うことを表明しました。
- これらの新政策では，関連するMDGs達成に向けて他の官民のパートナーと共に取り組むための，母子保健支援モデル“EMBRACE”（Ensure Mothers and Babies Regular Access to Care）及び基礎教育支援モデル「スクール・フォー・オール」を提案しました。また，菅総理は，途上国がこれらのモデルを導入し，ドナー国や国際機関が一体となって途上国の目標達成のための取組を支援することを呼びかけました。
- これらの政策や支援モデルの策定にあたっては，国連エイズ合同計画（UNAIDS），国連教育科学文化機関（ユネスコ），国連人口基金（UNFPA）, 国連児童基金（ユニセフ），世界銀行，世界保健機関（WHO），世界エイズ・結核・マラリア対策基金，GAVIアライアンス（予防接種に関する世界同盟），国際家族計画連盟（IPPF）等の国際機関やNGO，有識者を含む幅広い関係者との対話や協議を行っており，政策の実施にあたっても，上記を含むより幅広い国際機関やNGO，官民両セクターとの協力や連携を通じて透明性のあるプロセスを確保していきます。
（参考）菅総理のミレニアム開発目標に関する国連首脳会合会における演説文については官邸ホームページ（http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201009/22speech.html）に掲載。我が国の国際保健政策と教育協力政策については，外務省ホームページ（http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs/shinseisaku.html）に掲載。