平成21年度都道府県旅券事務主管課長会議の開催
平成22年1月15日
- 1月22日（金曜日）、外務省において「平成21年度都道府県旅券事務主管課長会議」が開催されます。本会議は、外務省と都道府県とが政策的観点から旅券事務に係る諸課題を中心に協議する場として年に一度開催してきており、本年は、外務省旅券課と旅券事務に携わる47都道府県の主管課長等約75名が参加する予定です。
- 本会議では、本年度の旅券行政の回顧として旅券発給や、旅券犯罪の動向などが話し合われます。また、来年度の旅券行政の課題として不正取得の防止策などが議論されます。
- 昨年1年間の旅券発行数は約400万冊、これは国民の約30人に1人が旅券を申請したことを意味し、有効な旅券の総数からは国民の4人に1人が旅券を持っている計算になります。現在、有効旅券の約半数がIC旅券に切り替わっており、偽変造の件数は減少していますが、なりすまし申請や盗難・紛失を理由とする旅券の不正取得が多発しています。不正取得された旅券は国際組織犯罪やテロに利用される可能性があるほか、外国人による不法な出入国に利用されたり、旅券の名義人の知らないところで悪用される事案が起きています。外務省としてはこのような事例は何としてでも防止しなければならないと考えており、都道府県旅券事務担当者とともに、我が国旅券の国際的信頼性の維持、向上のために努力しています。