報道発表

ガーナ共和国に対する無償資金協力2案件に関する書簡の交換

平成21年8月14日

  1. 8月14日（金曜日）（現地時間8月13日（木曜日））、ガーナ共和国の首都アクラにおいて、我が方片上慶一駐ガーナ国大使と先方アルハジ・ムハマド・ムムニ外務・地域統合大臣（Alhaji Muhammad Mumuni, Minister for Foreign Affairs and Regional Integration of the Republic of Ghana）との間で、以下2案件の無償資金協力（総額16億500万円）に関する書簡の交換が行われました。
    （1）「基礎教育機会改善計画」（供与額：6億500万円）
    （2）「ノンプロジェクト無償資金協力」（供与額：10億円）
  2. ガーナは、政治的・社会的安定を保ち、国内の政治・経済改革に積極的に取り組むとともに、西アフリカにおける平和構築において主導的役割を果たしている一方、依然として脆弱な経済構造、貧困等の開発課題を抱えています。我が国は、ガーナの「産業育成」を重点開発課題としており、また、昨年5月の第4回アフリカ開発会議（TICADIV）においては、教育等を重点分野とし、アフリカの経済社会開発を支援していくことを表明しています。
  3. （1）「基礎教育機会改善計画」は、セントラル州及びノーザン州の計37校における、教室棟、便所棟、教員住居棟の建設・整備や机・椅子等の供与を行うものです。本計画により、受入生徒数の増加、教室の過密状況の緩和、衛生環境の改善など教育環境の改善が見込まれます。
    （2）「ノン・プロジェクト無償資金協力」は、ガーナ政府が経済社会開発努力を推し進める上で必要な資機材の購入を支援するものです。本協力により、ガーナの経済発展に貢献することが期待されます。

（参考）　ガーナ共和国はアフリカの西部に位置し、国土面積は約23.9万平方キロメートル、人口は2,300万人（2007年）、人口1人当たりのGNI（国民総所得）は約590米ドル（2007年）。

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