報道発表

在日米軍関係者の新型インフルエンザ感染

平成21年7月6日
  1. 本6日（月曜日）、在京米国大使館から外務省に対し、以下の連絡がありました。
    （1）6月27日、横田飛行場所属の米軍人（男性）が発熱等の症状を示し、29日に同飛行場内の医療機関で診察を受けた。簡易検査の結果は陰性であり、当該米軍人には最近の海外渡航歴はなかったものの、念のため検体を米本国に送付して検査を行ったところ、7月6日、新型インフルエンザに感染していることが判明した。
    （2）現在、当該米軍人は自宅にて健康観察を受けており、容体は良好であるが、念のためタミフルを処方されている。なお、家族にも症状はみられない。
  2. 上記米側からの連絡については、直ちに、外務省より神奈川県（渉外知事会会長県）、及び関係省庁等に連絡を行いました。
  3. 世界各地における新型インフルエンザの発生を受け、米側は、日本側がとっている措置と基本的に同様の措置を取る形で、新型インフルエンザ対策を強化してきており、今回の横田飛行場のケースについても、疑いが生じた段階から家族を含め自宅療養を行っており、周囲と遮断された状態にある等、適切な措置が取られたものと認識しています。
  4. 日米間（在京米国大使館、在日米軍、外務省、厚生労働省他）では、これまで緊密に連絡を取り協力を行ってきているが、引き続き米軍施設・区域における新型インフルエンザ対策について万全を期していく考えです。
このページのトップへ戻る
目次へ戻る