報道発表

パキスタンにおける国内避難民に対する緊急無償資金協力

平成21年6月9日
  1. 6月9日（火曜日）、日本はパキスタンの連邦直轄部族地域（FATA）及び北西辺境州（NWFP）における国内避難民（IDP）に対する支援として、国際連合世界食糧計画（WFP）、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）及び国際連合児童基金（UNICEF）を通じ、総額1,000万ドル（約10億3,000万円）の緊急無償資金協力を実施することを決定しました。
  2. 4月末からパキスタン政府は、スワート地域を武力で支配していたタリバーン等のイスラム過激派を掃討するため、本格的な軍事作戦を開始し、その結果、当該地域の住民の多くがIDPとなって周辺地域に爆発的に流出しています。新たに登録されたIDPは、5月30日現在、300万人以上という膨大な数に上ります（昨年8月より登録されたIDPを含めると合計350万人以上）。本件協力は、本年4月に更に改訂された国連の緊急人道アピールに応え、IDPに対する食糧等の支援に必要な資金を供与するものです。
  3. 4月17日に東京で開催したパキスタン支援国会合において、日本は、最大10億ドルの支援を表明したところであり、本件はその一環として実施するものです。

（参考）

  1. 供与先及び供与額等
    （1）国際連合世界食糧計画（WFP）
    　　（イ）供与額：500万米ドル
    　　（ロ）内容：緊急食糧（栄養補助食品、食用油）の配布
    （2）国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）
    　　（イ）供与額：300万米ドル
    　　（ロ）内容：簡易シェルター、プラスティックシート等非食糧物資の配布
    （3）国際連合児童基金（UNICEF）
    　　（イ）供与額：200万米ドル
    　　（ロ）内容：診療用機材・薬剤購入、保健キットの配布等
  2. パキスタン・イスラム共和国は、面積約 79.6万平方キロメートル、人口約1億6,090万人（2007/8年度）
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