チェコ共和国とのグリーン投資スキーム（GIS）実施に向けたガイドラインへの署名について
平成21年3月24日
- 24日（火曜日）、日本国政府とチェコ共和国政府との間において、京都議定書の下でのグリーン投資スキーム（GIS）実施に向けたガイドラインが署名されました（日本側署名者は原田親仁駐チェコ国特命全権大使、チェコ側署名者はブルシーク（Mr. Martin Bursik）副首相兼環境相）。
- 本ガイドラインは、昨年9月に署名された覚書（Memorandum）に引き続き、割当量等の移転に伴い日本からチェコ側に支払われる資金が、具体的な温室効果ガス排出削減やその他環境関連プロジェクトに使用されることを確保するための、具体的手続、条件等を両国政府間で定めた文書となります。こうした政府間文書の下でのGISを活用した具体的な割当量の移転及び環境対策事業の実施に向けて、引き続きチェコ共和国政府と協議していく予定です。
（参考）
GISとは、京都議定書第17条に基づく排出量取引のうち、割当量等の移転に伴う資金を、温室効果ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出量取引のことです。
京都議定書目標達成計画においては、日本は国内対策に最大限努力しても約束達成に不足する差分（基準年総排出量比1．6％）について、補足性の原則を踏まえつつ、京都メカニズム（クリーン開発メカニズム（CDM）及び共同実施（JI）並びにGIS）を活用することとなっています。
GISは、CDMやJIとは異なり、京都議定書において具体的な手続等が定められていないことから、両国政府が覚書及びガイドラインを作成し、その明確化を図ることとしたものです。
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