報道発表

パレスチナ自治区に対する無償資金協力「信頼醸成のための排水溝建設計画」に関する交換公文署名式について

平成21年3月16日
  1. 16日(月曜日)(現地時間同日)､ヨルダン川西岸のラマッラにおいて､日本側近藤哲史対パレスチナ暫定自治政府(PA)日本国政府代表事務所長と相手側ヤンス･トイベルグ･フランゼン国際連合開発計画(UNDP)パレスチナ人民支援プログラム特別代表(Mr. Jens Toyberg-Frandzen, Special Representative of the Administrator to the Programme of Assistance to the Palestinian People, United Nations Development Programme)との間で､5億6,600万円の平和構築のための無償資金協力｢信頼醸成のための排水溝建設計画(Programme for Construction of Sewage System for Promoting Mutual Confidence)｣に関する交換公文の署名式が行われました｡
  2. パレスチナ自治区においては､下水処理施設が十分に整備されていないため､未処理のまま投棄された汚水が地中の地下水や土壌を汚染し､住民の公衆衛生に重大な影響を及ぼしています｡この問題はイスラエル側にも波及し､イスラエル･パレスチナ間の対立を複雑化させる一因にもなっています｡特に昨年末からのガザ情勢悪化が西岸地域に悪い影響を与えないようにするためにも､両者間に跨る土壌汚染の問題は早急に解決する必要があります｡
  3. 本件計画は､(1)ヨルダン川西岸北部のイスラエルとの境界に位置するバルター市､バカ･アル･シャルキーヤ市及びハブラ市の3市において､下水を衛生的に収集してイスラエル側の下水処理施設に送る排水施設を敷設するとともに､(2)下水処理･環境の分野でイスラエル･パレスチナ間の協力･対話を促すようなセミナー､また環境啓発教育等を両者共同で実施するために必要な資金を供与するものです｡本事業の実施により､パレスチナ住民の衛生環境を改善すると同時に､イスラエル･パレスチナ間の信頼醸成に寄与することも期待されます｡

(参考)パレスチナ自治区

このページのトップへ戻る
目次へ戻る