報道発表

ガーナ共和国に対する無償資金協力（貧困削減戦略支援無償）に関する書簡の交換について

平成21年3月10日
  1. 日本政府は、ガーナ共和国政府に対し、貧困削減戦略の実施を支援するため、3億5，000万円の無償資金協力を実施することとし、このための書簡の交換が、3月10日（火曜日）（現地時間、同日）、同国の首都アクラにおいて、日本側片上慶一駐ガーナ国大使とガーナ側ジョン・エボンラ・アグレイ外務・地域統合省次官（Ambassador John Evonlah Aggrey, Chief Director, Ministry of Foreign Affairs and Regional Integration of the Republic of Ghana）との間で行われました。
  2. ガーナは、2006年に策定した第二次貧困削減戦略を着実に実施し、安定した経済成長を実現しています。日本は、昨年5月に行ったTICADⅣのフォローアップを含め、現在、農業、保健、教育、ガバナンス、産業、インフラ、中小企業振興のセクターにおいて専門家派遣やその他プロジェクト型支援をしており、一般財政支援も昨年より実施しています。
  3. 昨年度に続いてのガーナに対する今回の財政的な支援を通じ、同国における支援ツール及び改革・政策対話の場として重要な位置付けにある一般財政支援プログラムに引き続き参加することとなります。それにより、日本が実施するプロジェクトからの知見を生かしつつ、日本が重視する政策分野へのガーナ政府の関与の強化を促し、セクターレベルやテーマ別分野レベルの開発効果を高めることが期待されます。

(参考) ガーナ共和国はアフリカ西部に位置し、面積は約23．9万平方キロ、人口は約2，300万人、一人当たりGNI（国民所得）は約590米ドル

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