報道発表

パレスチナ自治区に対する無償資金協力(ヨルダン川西岸地域学校建設計画)に関する交換公文署名式について

平成21年2月27日
  1. 2月26日(木曜日)(現地時間同日)、ヨルダン川西岸のラマッラにおいて、我が方近藤哲史対パレスチナ暫定自治政府日本国政府代表事務所長と、先方ファイヤード・パレスチナ暫定自治政府首相兼財務庁長官(Dr. Salam Fayyad, Prime Minister/Minister of Finance)との間で、9億円のコミュニティ開発のための無償資金協力「ヨルダン川西岸地域学校建設計画」(the Project for Establishment of New Schools in the West Bank)に関する交換公文の署名式が行われました。
  2. 本件計画は、イスラエルと共存共栄する「パレスチナ国家」建設に向けた中長期的取組として日本が提唱している「平和と繁栄の回廊」構想の一環として初等・中等教育の就学者数の急増に対して学校施設が不足しているヨルダン川西岸地域において新たに5校の学校(約70教室)を建設するものです。
  3. 本件協力により、同地域の約2,600人の生徒が授業を受けることができるようになります。

(参考) パレスチナ自治区

 パレスチナ自治区は、面積約6,020平方キロメートル、人口376万人(平成17年)であり、人口1人当たりのGDP(国内総生産)は約802米ドル(平成18年)。

このページのトップへ戻る
目次へ戻る