外務省: パラオ共和国に対する無償資金協力「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」に関する書簡の交換

パラオ共和国に対する無償資金協力「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」に関する書簡の交換

平成21年12月24日

本24日（木曜日）（日本時間同日）、パラオ共和国のコロールにおいて、我が方高島正幸在パラオ国臨時代理大使と先方サンドラ・ピエラントッツィ国務大臣（Hon. Sandra S. Pierantozzi, Minister of State）の間で4億8，000万円の環境プログラム無償資金協力「太陽光を活用したクリーンエネルギー導入計画」(the Project for Introduction of Clean Energy by Solar Electricity Generation System)に関する書簡の交換が行われました。
本計画は、大洋州地域における気候変動対策支援の一環として、首都マルキョクのあるバベルダオブ島にあるパラオ国際空港に太陽光発電装置を整備するための資金を供与するものです。同計画の実施により、パラオにおけるディーゼル発電の一部が自然再生可能エネルギーに代替され、温室効果ガスの削減が図られます。
本年5月、第5回日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議（第5回太平洋・島サミット）が開催されました。我が国は、これまで一貫してパラオを含む太平洋島嶼国の良きパートナーとして、同地域に対する支援を行っています。本計画により、パラオの気候変動対策と経済成長の両立を目指す取組みを支援します。

（参考）　パラオ共和国は、面積約488平方キロメートル（屋久島とほぼ同じ）、人口2．0万人（2008年）の国。