第6回アジア旅券政策協議の結果
平成21年11月27日
- 外務省は、11月26日（木曜日）及び27日（金曜日）の両日、第6回アジア旅券政策協議を外務省において開催しました。今次協議の参加国は、主催国の我が国、インドネシア、韓国、フィリピン、シンガポール、タイ及び東チモールであり、それぞれ旅券担当課長等が出席しました。
- 本件協議は、スマグリング（不法移民）やトラフィッキング（人の密輸）の対策の一環としての旅券等渡航文書の不正取得防止対策、偽変造防止対策に加え、特に米国における同時多発テロ以降はテロ対策の一環としても渡航文書の不正取得防止対策、偽変造防止対策及び発給管理の強化が国際的な重要課題となっている中、国際民間航空機関（ICAO）の加盟国として旅券等渡航文書の国際標準化作業に積極的に参画し、IC旅券等渡航文書の高度化をICAOにおいて検討する数少ないアジア圏のメンバーである我が国が、国際テロ、犯罪対策等におけるバイオメトリクスの有効性等に関するアジア各国に対する啓発や、旅券行政に係るアジア各国間の情報・意見交換、協力体制の構築を目的として、昨年に続き開催したものです。
- 今次協議は、アジアの旅券の信頼性向上に繋がる取組みとして、参加各国の機械読取式旅券（MRP）又はIC旅券導入経緯や課題の共有を通じ、今後の各国における旅券の高度化に向けた取組みに有益な情報・意見交換を行うとともに、なりすましや偽変造等の各国の旅券犯罪の動向やその防止に向けた取組みにつき活発な意見交換が行われ、その成果として、議長を務めた川村旅券課長より議長サマリー別添(日本語仮訳(PDF)、英文(PDF))を発出しました。
- また、参加者は、27日（金曜日）、東京都パスポートセンター（新宿）等を視察しました。