報道発表

第6回アジア旅券政策協議の開催

平成21年11月24日
  1. 11月26日(木曜日)及び27日(金曜日)の両日、第6回アジア旅券政策協議を外務省において開催します。
  2. この協議には、我が国を始め、インドネシア、韓国、ネパール、フィリピン、シンガポール、タイ、東チモールの旅券担当課長等が出席します。
  3. スマグリング(不法移民)やトラフィッキング(人の密輸)の対策の一環としての旅券等渡航文書の不正取得防止対策、偽変造防止対策に加え、特に米国における同時多発テロ以降はテロ対策の一環としても渡航文書の不正取得防止対策、偽変造防止対策及び発給管理の強化が国際的な重要課題となっています。こうした中、我が国は、国際民間航空機関(ICAO)の加盟国として旅券等渡航文書の国際標準化作業に積極的に参画してきています。また、我が国は、IC旅券等渡航文書の高度化をICAOにおいて検討する数少ないアジア圏のメンバーとして、国際テロ、犯罪対策等におけるバイオメトリクスの有効性等に関するアジア各国に対する啓発や、旅券行政に係るアジア各国間の情報・意見交換、協力体制の構築のため、平成15年以降これまでに5回のアジア旅券政策協議を開催してきています。
  4. 今次協議は、アジアの旅券の信頼性向上に繋がる取組みとして、参加各国の機械読取式旅券(MRP)又はIC旅券導入経緯や課題の共有を通じ、MRP未導入国に対するMRP導入のための支援を行うとともに、なりすましや偽変造等の各国の旅券犯罪の動向やその防止に向けた取組みにつき協議を行う予定です。
  5. また、参加者は滞在中、東京都パスポートセンター(新宿)等を視察する予定です。
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