外務省: 北朝鮮人権状況決議の国連総会第3委員会における採択

北朝鮮人権状況決議の国連総会第3委員会における採択

平成21年11月20日

19日午後（現地時間）、ニューヨークで開催中の国連総会第3委員会において、我が国及びEUが共同提出した北朝鮮人権状況決議が、5年連続で賛成多数により採択されました。
本決議では、北朝鮮における様々な人権侵害に強い懸念を表明し、北朝鮮に対し、すべての人権と基本的自由の尊重や、拉致被害者の即時帰国の実現を含めた拉致問題の早急な解決等を強く要求しています。
北朝鮮の人権状況改善のためには、国際社会が連携して、北朝鮮に対して、改善に向けた具体的行動の働きかけを継続することが重要です。本決議が、すべての国連加盟国からなる国連総会第3委員会で、5年連続、多数の賛成票を得て採択されたことは、拉致問題の早期解決を含む北朝鮮の人権状況に対して引き続き強い懸念があることを示しており、北朝鮮に対し国際社会の明確なメッセージを改めて発出することになったと考えます。
我が国としては、北朝鮮が、本決議に示された国際社会の声を真摯に受けとめ、拉致問題の早期解決を含めた人権状況の改善や、北朝鮮人権状況特別報告者の受入れを含めた国際社会との協力に向け具体的行動をとるよう引き続き働きかけていく考えです。

（参考）

賛成97票、反対19票、棄権65票で採択、共同提案国は、我が国、EU諸国、米、加、豪、NZ、韓国、ミクロネシア、パラオ、エルサルバドル、セントルシアなど53か国（詳細は別添(PDF)）。総会第3委員会メンバーは国連全加盟国（192か国）。