アフリカに対する平和の定着支援について
平成18年2月14日
- わが国政府は、2月14日（火曜日）、アフリカ5カ国（スーダン、コンゴ民主共和国、ブルンジ、リベリア、シエラレオネ）における平和の定着を支援するため、国連機関等を通じ、8件で総額約3,300万ドルの緊急無償資金協力を行うことを決定した。
- アフリカでは、スーダンや大湖地域、西アフリカ等の紛争を経験した地域において、持続的平和の実現に向けた動きが進展している。これらの地域において、紛争被災民が「平和の配当」による生活の改善を実感できず、深刻な貧困や社会的に不安定な状況が続く場合には、再び紛争に逆戻りする恐れがある。持続的な平和の実現には、停戦、和平合意や政治制度の再構築にとどまらず、人々を紛争の被害から立ち直らせ、生活の改善をもたらす社会経済面での復興・発展が必須である。このためには当事国の努力を国際社会が継続的に支援していくことが不可欠である。
- わが国は、2003年の第3回アフリカ開発会議（TICAD III）以降、「平和の定着」を対アフリカ支援の3本柱の一つとして位置づけ支援を強化してきている。「アフリカの年」と言われ国際的に対アフリカ支援への関心が高まった昨年は、4月のアジア・アフリカ会議において3年間でのアフリカ向けODAの倍増を表明し、これを受け7月のグレンイーグルズ・サミットの機会には、こうした好機を捉え、平和の定着分野での対アフリカ支援の拡充を表明した。
- 今般の緊急無償資金協力による支援は、このような対アフリカ平和の定着支援拡充の具体策として決定したものであり、紛争被災民の社会復帰・再定住やコミュニティ復興、地雷対策等を促進することにより、アフリカの平和の定着に資することが期待される。
- また、この支援は、2月16日（木曜日）、17日（金曜日）の両日、エチオピアで開催されるTICAD平和の定着会議（閣僚級会合）においてわが国が議長を務め、リーダーシップを発揮するに当たり、アフリカにおける紛争解決と平和の定着に率先して取り組むわが国の姿勢を示すものともなる。
（参考） 案件一覧（カッコ内は供与対象機関、供与額）
（1）スーダン：紛争犠牲者に対する医療支援（赤十字国際委員会：ICRC）、約200万ドル）
（2）コンゴ民主共和国：平和の構築のための教育、児童保護支援（国連児童基金（UNICEF）、約1,095万ドル）
（3）ブルンジ：地雷対策能力強化及び地雷除去支援（国連PKO局地雷対策サービス部（UNMAS）、約55万ドル）
（4）ブルンジ：紛争後の初等教育支援（国連児童基金（UNICEF）、727万ドル）
（5）ブルンジ：紛争被災民の社会復帰・経済的自立支援（国連開発計画（UNDP）、98万ドル）
（6）リベリア：元児童兵社会復帰・紛争後のコミュニティ支援（国連児童基金（UNICEF）、678万ドル）
（7）リベリア：紛争避難民再定住のためのコミュニティ支援（国連高等難民弁務官事務所（UNHCR）、215万ドル）
（8）シエラレオネ：紛争被害地域のコミュニティ開発（国連開発計画（UNDP）、211万ドル）