外務省: 世論動向調査（「国連改革に関する意識調査」「地球規模問題に関する意識調査」）について

世論動向調査（「国連改革に関する意識調査」「地球規模問題に関する意識調査」）について

平成17年5月11日

外務省は、本年1月7日から2月11日に、全国の20歳以上の男女4,000人を対象に、「国連改革に関する意識調査」および「地球規模問題に関する意識調査」を実施した。
「国連改革に関する意識調査」では、国民の約三分の二が、安全保障理事会の改革が必要であり（66.3％）、日本が安保理常任理事国に入るべきである（64.1％）と考えているとの結果を得た。
「地球規模問題に関する意識調査」では、概略以下の結果を得た。
- 国民の7割以上が、地球温暖化を日常生活の中で深刻に感じている問題であるとしている（72.2％）。
- 国民の過半数が、地球温暖化問題はわが国が国際社会で率先して取り組むべき課題であるとしている（53.2％）。
- 国民の8割以上が、「人間の安全保障」の考え方に基づく支援を優先的に推進するべきとしている（85.4％）。
- 国民の9割近くが日本における人身取引問題について問題があると感じている（89.5％）。
調査結果については、外務省ホームページに掲載している。