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外務省調査月報 2011年度／No.4（平成24年3月27日発行） 総合目次（PDF版）

• 国連における後発開発途上国のカテゴリーと卒業問題
  －「円滑な移行」プロセスと開発政策委員会の役割に焦点を当てて－ （PDF）

  森田 智

  　後発開発途上国（LDC）がLDC 卒業に抵抗を示す主な理由は、国際社会からのLDC向け特定便益を手放したくないことにある。本稿では、国連におけるLDC卒業問題について、開発政策委員会（CDP）の役割に焦点をあて、「円滑な移行」の観点から論考した。LDCリスト及び各基準等の改定における妥当性判断においては、CDPの独立性と中立性を前提とした上で、CDP の専門性及びマンデート付与の有無が重要な論点となる点が示唆され、今後、CDP 及び同事務局の戦略的活用の視座が鍵となる。LDC 卒業の際の円滑な移行促進に向けたLDC側の課題として、国内でのデータ収集体制の整備等が、CDPの課題として、卒業国及び予定国のモニタリング強化が主に挙げられた。これらの課題解決への貢献のため、LDC諸国に対する統計分野での技術協力が有効と考えられ、我が国が果たし得る役割は大きい。

• 国連安保理による作業方法改善の動向
  －安保理議長ノート507（S/2006/507）改訂を題材に－ （PDF）

  都築 正泰

  　本稿は，国連安保理による作業方法改善の動向を2010年版507議長ノートの発出，すなわち2006年版507ノートの改訂を題材として検討する。まず，安保理作業方法とは何か，またそれがどのような観点から改善が必要であると認識されているのかについて分析する。安保理における作業方法改善の議論の中心となるのは文書手続作業部会であり，安保理作業方法改善における同作業部会の役割についても分析する。これらの分析を踏まえ，2010年版507における2006 年版507 からの主要な改訂点を検討し，安保理の作業方法における新たな慣行を検討する。ここから浮かび上がってくるのは，安保理の協議形式の多様化（非公式対話の導入やPKO 要員派遣国との事前協議の定例化等）であり，その一方で安保理が非公式協議の密室性を維持している点である。この点をどのように評価するべきか，最後に考察として述べる。