談話

（1）両当事者は「敵対行為停止」と「被拘束者の地位」の2つについての合意に署名。

（2）「敵対行為停止」に係る合意においては，（ア）全ての軍事行動その他和平プロセスを妨害する全ての行為の停止（影響下・統制下にある全ての部隊乃至武装集団に対し本合意が履行されるべく確保すること，部隊・武装集団等の敵対行為が行われている区域からの撤退などを含む），（イ）全てのメディアにおける敵対的宣伝，特に民族間憎悪を煽動するような宣伝の停止，（ウ）文民保護，人権・生命・財産保護（性的暴力の禁止，弱者保護，略式による処刑・拷問・児童兵徴集などの国内法・国際法等で禁止される行為の禁止）など，（エ）避難民に対する人道アクセスの確保，（オ）履行監視メカニズムの設置・構成・運用，等を規定。署名の24時間後から効力が発生する。

（3）「被拘束者の地位」合意にいては，（ア）IGAD及びIGADパートナーは，被拘束者の釈放の早期化に向けできる限りの努力を行うことにコミットする，（イ）両当事者は被拘束者ほかの政治関係者，市民社会団体，伝統的・宗教的者らが重要な役割を果たす，包括的な国家和解プロセスの立ち上げに合意する，等が規定。

（1）昨年12月15日，南スーダ大統領警護隊同士で戦闘が発生。 同事案は，政府与党内の派閥抗争の激化に発展（サルヴァ・ 副大統領邸を攻撃し，10名以上の閣僚等を拘束。

（2）12月17日以降，地方（ジョングレイ州やユニティ州など）において，国軍（SPLA。スーダン人民解放戦線）の師団長以下多くの兵士が離反し，国軍との間の敵対行為が激化。特に主要油田地帯（ユニティ州及び上ナイル州）と，ジュバ侵攻が可能な拠点・経路（ボル及びボル・ジュバ間の道路）を巡り，攻防が継続。

（3）1月4日より，アジスアベバで当事者による和平協議開始。 同10日以降，IGAD（政府間開発機構）の調停者は，両当事者に対し，敵対行為の停止を含む合意案を提示。

（4）18日，キール大統領は合意案受入れを表明。20日，和平のための「工程表」を発表。

（5）国連OCHAによると，19日現在，国内避難民推定49万4000人及び難民8万6100人が発生している。