世界が報じた日本

　（安倍総理）ラオスに対して多くの日本人が親しみを感じており，両国の長年にわたる伝統的な友好関係は，かけがえのない資産である。今後も多くの分野において協力を具体化したい。特に，日本とラオスの若い世代の交流を一層拡大していきたい。ラオス進出日系企業数は100社に迫り，日系企業のラオスに対する関心は格段に上昇した。今後とも日系企業による質の高い投資がラオスの経済発展に貢献することを期待している。「積極的平和主義」の考えの下，ASEAN統合の観点からも重要であるラオスの安定的で持続的な発展を，今後も支援していきたい。日本は1991年以降，ラオスにとって最大の援助国であり，引き続きインフラ，農業，教育，保健の4分野を中心に支援する。特に人材育成を重視し，高等教育・技術職業教育への支援を積極的に実施する。

　（安倍総理）日本カンボジア外交関係樹立60周年の年に，日本の総理として約13年ぶりに公式訪問できることを大変うれしく思う。今回の訪問を通じ，「重ねた信頼，築く未来」に向けて二国間の協力関係を一層深化させたい。2007年にフン・セン首相との間で確立した「新たなパートナーシップ」を礎に，若い世代の交流を一層拡大していく。貿易投資の拡大を目指し，東アジア地域包括的経済連携や日ASEAN 包括的経済連携の交渉が進展し，両国の経済成長につながっていくことを期待。日本は「積極的平和主義」に基づき，時代に即した協力関係を今後も続けていく考え。現在，カンボジアに対する援助においては，2015年のASEAN共同体発足も念頭に，連結性の強化，域内の格差是正を図るとともに，人間の安全保障及び環境の持続可能性を確保する観点から，特に経済基盤の強化，社会開発の促進，ガバナンスの強化を重視している。

　フィリピンを直撃した巨大台風ハイヤンの被災者数十万人に寄せられた海外からの多くの援助は，国際的な寛容さを示すとともに，域内で最も急成長する中国の先手を制すことをあからさまに示している。新空母を擁し，太平洋地域で米国に代わる海軍力となることを目指す中国のフィリピン支援は著しく小規模である。中国の台頭は自国にとって不利に働いている場合もある。例えば，スカボロー礁などの領有権を中国と争うフィリピンでは，日本への警戒心及び第二次世界大戦における日本の侵略という苦い記憶が和らいでいる。日本政府当局者は14日に行ったフィリピン支援に関する発表において，支援の大半は人道支援であるとしたが，安全保障関係の強化に関して認める部分もあった。小野寺防衛大臣は「フィリピンは地理的に日本と近く，重要な戦略パートナーだ」と述べた。日本の巡視船供与は，フィリピンが中国との係争地域を含む領海の監視を助けるためのものだ。日本当局は14日，日本の自衛隊は，台風の影響で孤立した地域に物資を送るためにC130輸送機とヘリを派遣すると発表した。また，1,000万ドルの緊急支援も申し出ている。

　14日，秦剛外交部報道官は，中国人留学生の厳俊氏が，日本で川に溺れた子供を勇敢にも救助したことについて，「中国民族の正義のために勇敢にことに当たる伝統的美徳を表したものである。」として，救い出された日本人児童が大きくなって日中友好に貢献することを望むとした。報道によると，13日，安倍総理は厳俊氏に対して感謝状を贈り，菅義偉官房長官は記者会見で，日中両国は世界の平和と安定保持に貢献する責任がある，全ての日本国民は日中友好関係の重要性を深く理解していると述べたとのことである。9月16日，台風の影響を受けて大阪淀川の水位が上がり，9歳の男児が川で溺れた。これを見つけた厳俊氏は，救助のため川に飛び込んだ。流れが急だったため一度は失敗したが，諦めずに数百メートル追いかけ，再度川に飛び込み，児童を救い出した。

　フィリピンに対して，米国や日本などの救援活動が本格化している。空母ジョージ・ワシントンの派遣を決定した米国は福島原発事故発生時にも被災地への援助を迅速に進めた。米軍の派遣は，沖縄米軍基地の移設問題で緊張の高まっていた両国間の緊張の緩和に貢献した。一方，福島原発事故で現地に派遣された自衛隊は，反軍国主義を主張する国民の間で評価を高めることになった。フィリピンへの自衛隊派遣もそれ自体評価されることであるが，平和憲法改正を掲げる安倍政権の政策の一環を成す。フィリピンは中国や朝鮮ほど日本に恨みの感情を抱いておらず，今回の被災地への支援はフィリピンでの対日イメージのアップに繋がる。一方，スプラトリー諸島を巡りフィリピンと対立する中国は，今回比較的少額（10万ドル）の支援提供を発表している。

　福島第一原発事故当初、米当局者らを最も動揺させたのは、同原発4号機建屋の水素爆発によりむき出しになった1,500本以上の使用済み燃料棒である。東電は今後10日間、それらの燃料棒を燃料プールからクレーンで取り出すという、細心の注意を要する危険な作業に取り組む。これはすでに深刻な遅れをとっている長期にわたる廃炉作業において重大なステップである。東電は、燃料棒取り出し作業を順調に開始することで、少なくとも、震災への対応と事故処理を巡り失った信頼の一部を取り戻すことを望んでいる。東電幹部は、燃料棒取り出し作業計画は、同社の技術者及びIAEAを含む外部の専門家らの検査を受けたと述べる。最大の懸念は、地震や津波で燃料棒の移動作業が中断されることだ。